賃貸ご希望の皆様へ

Contrats

賃貸契約のタイプ

個人契約

勤務先の異動に基づく住居契約でない場合は原則としてすべて個人契約となります。駐在員でなくフランス在住のかた、留学生、ワーキングホリデーやビジタービザのかた、また、フランスの教育研究機関による受け入れ合意書のある大学教員の研究のための滞在や、医学留学、国際機関への赴任などもこれに該当します。

法人契約

駐在員のために勤務先が契約する借り上げ社宅の場合。また、契約名義は入居者ご本人であっても、勤務先が法人として保証人となる場合や住居費が勤務先負担の場合、そして、社費留学、社内(企業グループ内)研修などもこれに該当します。

ご契約タイプによって、お申し込みに必要な書類や不動産手数料などご案内内容が大きく異なりますので、お客様がどちらのご契約タイプに該当されるかを最初に確認させていただきます。

リロケーションサービスをご希望の方はパリ不動産アシスタンスをご利用ください。

パリ不動産アシスタンス
Cotion

家賃の保証に関する書類

主に次の三通りの保証方法があります。

ご自身の収入による保証

ご希望物件の「家賃+管理費の3倍以上」の収入が、賃貸期間を通じて継続的にあることを、フランスでの直近3ヶ月分の給与明細と直近年度の課税証明書Avis d’impositionで示していただく必要があります。

保証人

フランスでの収入がない場合は、保証人を立てるのが一般的です。原則的にはフランス在住の保証人が必要です。保証人となるかたには、対象物件の「家賃+管理費の3倍以上」の収入が賃貸期間を通じて継続的にあることを、フランスでの直近3ヶ月分の給与証明書と直近年度の課税証明書Avis d’impositionで示すとともに、家主から内諾が得られたのちには、身分証明書のほか、保証人誓約書をご提出いただきます。

銀行保証

上記二種の保証をご利用になれないかたにお勧めの保証方法で、最も信頼度の高いものが銀行保証です。これは、家賃の1年分に相当する金額を賃貸契約期間を通じてブロックする形でフランスの銀行に預けることにより、銀行に保証人になってもらうという制度です。こちらをご希望の方は、ご自身の口座のあるフランスの銀行へ、銀行保証の利用が可能かどうかを各自でお問い合わせください。

なお、銀行保証の期間中はこの資金を解約することはできません。物件から退去し銀行保証を解約する際には、銀行の発行した保証書を家主から必ず返してもらってください。この原本がないと銀行保証の解約手続きはできません。

なお、いずれの場合も、銀行の残高証明書は家賃の保証方法として有効ではありません。